共同募金運動は支援を必要としている人々の暮らしを支え、地域のつながりを育むための支え合いの仕組みであり、善意と信頼に基づく運動です。寄付金の取り扱いはもとより、その他の経費についても厳正かつ適切な取扱いが求められています。

しかしながら、本年２月、札幌国税局により、北海道共同募金会の事務局長（７ 月13 日付懲戒解雇）に対する所得税法の強制調査が行われたことをきっかけに、北海道共募における使途不明金の発生という事案が明らかになりました。

私たち共同募金会はこの問題に真摯に向き合い、このような事案が二度と起こることがないよう、再発防止に向けて取り組んでいかなくてはなりません。

そのため、中央共同募金会において「不祥事案の再発防止に向けた検討会」を設置し、「共同募金会における不祥事案の再発防止に向けた取り組み（中間まとめ）」を取りまとめました。（取り組み内容はこちらです。）

島根県共同募金会においても、この取り組みを全職員が共有し、施策や業務に反映させることで、大きく毀損された共同募金への信頼を回復させ、共同募金を社会の公器として再生させていきたいと考えています。